ステーブルコイン建てデジタル債を巡る動き

目次

1. はじめに
2. ステーブルコイン
   2.(1) ステーブルコインとは
   2.(2) 米ドルペッグのステーブルコインについて
   2.(3) ユーロ建てステーブルコイン
   2.(4) ステーブルコインのリスク
3. デジタル債
   3.(1) デジタル債とは
   3.(2) 野村総研の事例
   3.(3) 丸井の事例
   3.(4) 海外の事例
4. ステーブルコイン建てデジタル債について
   4.(1) 直近の動き
   4.(2) Obligate社とは？
   4.(3) Credora社について
   4.(4) Apex group社について
   4.(5) Muff Trading社の事例
   4.(6) Lamar Olive Oil社の事例
5. おわりに
   参考文献

1. はじめに

2023年6月にカナダ企業によって「ステーブルコイン建てデジタル債」の発行を実現したことが発表された。スイスのObligateというポリゴン（Polygon）ブロックチェーンを活用したDeFi（分散型金融）プラットフォームを用いて[1]、証券会社や銀行を介さないで債券が発行された初めての事例となる。中小企業にとっては、従来の方法と比較して大幅なコスト削減と時間短縮という大きなメリットがある。これまではステーブルコインとデジタル債それぞれがすでに普及し始めていたが、二つを組み合わせた金融商品は2022年以前まではみられなかった。日本でも法改正の動きを受けステーブルコインとデジタル債において、資本の大きい企業が参入し始めている。ステーブルコインでは地銀や三菱UFJ信託銀行、デジタル債では野村総研や丸井グループなどが挙げられる。本レポートでは、国内外における今後への示唆に富んだ事例を基に、ステーブルコイン、デジタル債、そして最後にステーブルコイン建てデジタル債について順に解説していく。